インド:経済問題委員会 民間への石炭鉱区開放の方法を決定へ

掲載日:2017年11月2日

10月17日付けの地元報道によると、内閣の経済問題委員会(CCEA)は、民間採掘事業者向けの石炭鉱区配分の方法を決定する。民間への石炭鉱区の開放は、電力事業者が発電所での石炭在庫に困窮している中での発表となる。

石炭省(MOC)の次官は、CCEAは民間炭鉱の方法論を準備しており、1週間から10日間後には内閣に諮られるとした。競売での石炭鉱区の配分に関する文書は、公開され利害関係者の意見を求めている。同次官は、既に利害関係者の意見も受け取っていると強調した。

政府は、約5~6箇所の民間向け石炭鉱区の選定を計画している。5~6箇所の石炭鉱区が、民間採掘の競売に掛けられるとした。

民間炭鉱は、最終使用者を特定せずに配分され、民間会社は石炭を電力・セメント・鉄鋼分野の買い手へ販売することが許可される。

インドでは、民間会社へ石炭鉱区を開放するのは、40年間で初めての事であり、世界第3位の石炭輸入国は、エネルギー自給国への転換を目指している。

(石炭開発部 辻  誠)

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