インドネシア:35,000 MW発電計画 達成は目標の半分以下か

掲載日:2017年11月2日

10月24日付けの地元報道によると、優先インフラ促進委員会(KPPIP)は、政府は2019年までに35,000 MW目標に対して、その半分以下の約15,000 MWの発電能力しか新規発電所建設は出来ないとした。

KPPIPの委員長は、経済調整担当大臣が監督する委員会にて、残念ながら、35,000 MW目標は15,000 MWしか達成できないと語った。

同委員長は、政府は、国営電力会社(PLN)を通じて、発電能力785 MW分の発電所の建設を完成した。一方、更に、14,758 MW分は、まだ、建設中であると説明した。同委員長は、現在建設中の全ての発電所が、2019年までに完成するとは保証できないとした。仮に、建設中の発電所が完成しても、全体では、2019年で15,516 MWの達成としかならない。

同委員長は、政府は、既に民間会社と発電能力8,750 MW相当の発電所開発のために、電力調達契約(PPA)を締結しているが、プロジェクトはまだ資金調達が完了していないと説明した。

一方、4,590 MW相当の発電所は調達段階にあり、残り6,970 MW相当の発電所は、まだ計画段階にあると付け加えた。

35,000 MW発電計画は大統領が主導する政府の意欲的な計画であり、完成期限は2019年。

(石炭開発部 辻  誠)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ