インドネシア:政府 PT Freeport Indonesia社と鉱山開発での協力を模索

掲載日:2017年11月2日

10月24日付けの地元報道によると、国有企業省の大臣は、政府はPT Freeport Indonesia(PFI)社とは、Papua州Grasberg鉱山の資源開発を続けるために、緊密に連携していくと語った。同大臣は、PFI社には、鉱業分野での事業遂行能力があり、政府はPFI社を退場させる考えはないとした。

同大臣は、PFI社に対して、規定の法律に基づき、インドネシア企業に、権益の51%を売却した後には、政府の支援者として残って欲しいと表明した。

PFI社は、親会社である米国Freeport McMoRan社のCEOが、8月29日に権益売却への合意を発表した。政府とPFI社の代表は、まだ権益売却の構成、時期を含む多くの重要事項について議論している。問題事項の一つには、PFI社の評価額である。

同大臣は、繰り返し、政府はPFI社の株式購入では、国営のPT Indonesian Aluminium(Inalum)社を考えていると語った。政府は、また、代案としてInalum社、PT Tambang Batu Bara Bukit Asam,社、PT Timah社、PT Aneka Tambang社の持株会社も検討している。

同大臣は、政府とPFI社では鉱業採掘現場の共同管理が出来るように、相互の信頼醸成が必要だと語った。協力者とは相互信頼が重要だと強調し、信頼は両者間での合意契約の調印にて成し遂げられるとした。

(石炭開発部 辻  誠)

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