フィリピン:エネルギー省 炭鉱開発認可 3年ぶりに再開

掲載日:2017年11月2日

10月24日付けの地元報道によると、エネルギー省は、石油・石炭探査への投資誘致を目指す政府方針に従い、炭鉱開発の認可を再開した。政府と民間企業との石炭事業契約(COC)は、2014年が最後。

エネルギー省は、炭鉱開発のガイドライン(フィリピン在来型エネルギー契約プログラム(PCEC))の回状を発布し、公告後15日の10月22日に発効した。同回状では、COC締結条件で資本の60%以上をフィリピン人が所有する企業とし、また申請方法などを規定している。

エネルギー省は、2017年内に、南シナ海、スルー海、パラワン島といった石炭や原油の埋蔵量が豊富な地域での契約締結を目指している。

(石炭開発部 辻  誠)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ