ベトナム:政府 鉱業権者に埋蔵量の修正承認を求める

掲載日:2017年11月2日

10月18日付けの地元報道によると、2010年鉱物法・3年後の指針書類に基づき、鉱業会社は鉱業権料を支払わなければならず、15種類ある課税の一つであり、鉱業会社は税金を地元政府に支払う。企業が支払うべき金額は、鉱山の概算埋蔵量に基づき計算される。

専門家は、企業が毎年十分なる税金を支払っていると、北西部の山間地の省は、鉱業権料から数千億VND以上の収益を得るはずであると語った。問題点は、税金が概算埋蔵量に基づいており、埋蔵量の報告は、殆どの場合で間違っているとした。

ベトナム商工会議所(AVCCI)は、2016年に公表した鉱業分野での法令順守報告書では、過去には、鉱業権料に関する規則がなく、埋蔵量の報告は重要ではなかったとしている。鉱業者は、埋蔵量を見積りよりも多く報告する傾向があった。

天然資源環境省(MONRE)は、企業への規制を決定した。法案では、政府は鉱物資源の埋蔵量の再計算に触れている。法案では、本当の埋蔵量が、政府の管理機関が承認した埋蔵量よりも、30%以上も増減する場合には、鉱業権者は、埋蔵量の再承認を受けることになる。

しかし、この法案は大きな論争を引き起こした。あるアナリストは、この法案は鉱業権者のリスクを軽減すると考えているが、別のアナリストは、鉱業法では鉱物資源の埋蔵量の修正は規定されていないと主張している。

(石炭開発部 辻  誠)

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