インドネシア:MEMR 国内供給義務(DMO)目標達成率は90%超と予測

掲載日:2017年11月16日

11月8日付けの地元報道によると、エネルギー・鉱物資源省(MEMR)の広報局長は、2017年9月末までの国内供給義務(DMO)の実績は7,186万トン、2017年度のDMO政府目標は10,800万トンであり、年間目標を達成するための時間はまだ3カ月間あると述べた。同広報局長は、2017年度末までにDMO年間目標の90%超は達成できると予測した。

インドネシア石炭鉱業協会(ICMA)の副理事長は、DMOは義務なので年度末には年間目標は達成するはずだと予測した。しかし、実際の国内石炭使用量は、特に石炭火力発電所の建設が今でもなお予定より遅れたり、成長が遅れがちな産業もあり、依然として目標を下回る可能性があると述べた。従って、もし年度末の時点でDMO目標が未達の場合、その理由は石炭事業者が石炭輸出に力を入れているためではなく、国内需要の増加が予定よりも遅れているためであると語った。

省令2183K/30/MEM/2017はDMO割当に係る法令で、DMO volume of a number of coal mining companiesと呼ばれている。例えば、Adaro Energy社への割当は9,975,924トン、Antan Gunung Meratus社は1,687,198トン、Arutmin Indonesia社は9,016,395トン、Indominco Mandiri社は2,906,239トン、KPC社は11,040,721トン、Kideco Jaya Agung社は5,996,343トン、PTBA社は2,479,170トンである。

政府は、石炭消費者の石炭需要の供給優先計画に基づき、2017年度国内石炭需要量は合計107,919,939トンと推定している。

(石炭開発部 辻  誠)

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