インド:Goa州政府 石炭汚染管理技術の推進を求める

掲載日:2017年11月24日

11月11日付けの地元報道によると、Goa州政府の首相は、企業が石炭の移動に伴う汚染防止技術に取り組まない限り、Mormugao 港湾組合(MPT)での石炭取扱いを許可しないと語った。

同首相の発言の背景には、沿岸州での石炭輸送が引き起こす汚染に対する、住民の反対運動がある。反対住民は、「Goa州は石炭に反対」をスローガンとしている。反対者の代表は、首相と面談して、MPTでの石炭取扱い設備の閉鎖を要求した。

同首相は、州政府は、既に、同港湾設備の石炭取扱能力を25%削減しているとした。また、石炭輸送・開放空間での取扱いにて引き起こされる汚染に関する質問に対して、既に、管理されていると主張した。

同首相は、反対者は石炭汚染に反対すべきであり、石炭の移動に反対すべきではないと語った。また、MPTがあるVascoの汚染段階は、現在は、許容限界値以内であるとした。

同首相は、政府は既に企業に対して、石炭のクリーンな取扱い技術にて石炭輸送を行なうように指示していると語った。クリーンな取扱い技術は、欧州にて実行されており、石炭汚染は発生していないとした。

MPTは、石炭取扱い設備を2社に貸与している。2社は、Adani Murmugao Port Terminal Pvt Ltd (AMPTPL)社と、South West Port Ltd (SWPL)社であり、AMPTPL社の年間石炭取扱量は5.2百万トン、SWPL社の年間石炭取扱量は7.2百万トン。

(石炭開発部 辻  誠)

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