インドネシア:国営会社の子会社10社の新規株式公開にて21兆ルピー期待

掲載日:2017年11月24日

11月13日付けの地元報道によると、政府は、2018年、国営会社(SOE)の子会社10社の新規株式公開(IPOs)にて21兆ルピーの収益に注目している。

国営企業省の大臣は、2016年にIPOsに失敗した5企業は、2018年にもIPOsを実行すると語った。一方、その他5会社はIPOに向けた準備を行なっているとした。同大臣は、2018年には、PT Pembangunan Perumahan(PP)社の複数の子会社もIPOを行なうとした。

インドネシア証券取引所(IDX)の企業評価担当取締役は、SOEの子会社のIPO計画を歓迎し、子会社の国家予算への依存度が低減されると強調した。同取締役は、2017年にはSOEsの子会社4社がIPOを実行したと語った。4社は、PT Garuda Indonesia社の子会社PT Garuda Maintenance Facility Aero Asia(GMFI)社、PT PP社の子会社PT PP Presisi社、PT Wika社の子会社PT WikaGedung社、PP Pelindo II社の子会社Jasa Armada Indonesia(JAI)社。

4社のうち、僅かGMFI社のみがIDXに上場している。

(石炭開発部 辻  誠)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ