インドネシア:PLN 2018年石炭火力発電所での石炭需要量9,000万トン

掲載日:2017年11月24日

11月14日付けの地元報道によると、国営電力会社(PLN)は、2018年の石炭火力発電所の石炭需要量は9,000万トン(前年度比18%増)と予測している。また、2017年の石炭需要量は7,600万トンと見込んでいる。

PLNの戦略調達担当取締役によると、1~9月の電力販売量は163.6 TWh(前年度同期比3.2%増)。2018年は電力消費量の伸びを5%以上と予想、これに伴い石炭需要量も大幅に増加する見通し。

2018年、Jawa島、Bali島、Sumatra島では新規に稼働する石炭火力発電所はなく、既存の石炭火力発電所の発電量を増やし、電力消費量の増加に対応する。

エネルギー・鉱物資源省(MEMR)は、国内石炭会社の2017年国内供給義務(DMO)を計1億792万トンと設定、うち石炭火力発電所用は8,827万トン(DMOの82%相当)としている。

インドネシア石炭鉱業協会(ICMA)の専務理事は、政府の35 GW発電計画(2019年期限)が実現すれば、石炭火力発電所用のDMOは1億7,700万トンになるとした。

(石炭開発部 辻  誠)

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