ポーランド:石炭生産国 EU法案との戦い

掲載日:2017年11月24日

11月5日付けの地元報道によると、欧州の28カ国地域の代表は、11月8日に集まり、EUの温暖化ガス削減手段としての排出量取引システム(ETS)を徹底的に見直す。

議論は、新しい近代化基金で立ち往生している。複数の立法者は、基金は、二酸化炭素排出量が450 g/kWh以下の施設に限定すべきだと主張している。450 g/kWh以下では、石炭火力発電所への支援が不可能となる。

もし、徹底的な見直しにてポーランド国内の既設石炭火力発電所への基金が削減されるならば、首相は次回のEU指導者会合にて、問題視すると語り、石炭中心のポーランドはEUの法案と戦っている。

一方、西欧の企業(Siemens AG社、Eni SpA社を含む)は、共同にて、EU政策を更に画期的な目標に向かう様に、排出量制限を支援する環境活動を行なっている。

(石炭開発部 辻  誠)

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