インド:石炭火力発電所 汚染対策の猶予期間の延長を主張

掲載日:2017年12月7日

11月17日付けの地元報道によると、環境森林気候変動省が2年前に制定した、石炭火力発電所向けの新しい排出規制の実施期限は、あと一カ月となった。しかし、電力省は新しい基準に対応する準備は出来ておらず、汚染制御施設のための十分なる空間の不足と高コストに言及している。

科学環境センター(CSE)は、石炭火力発電分野には2年間の猶予が与えられたが、対応は非常に遅れており、中央電力庁(CEA)は、今では、石炭火力発電所には、更に5年間の猶予期間を求めているとした。

CSEは環境省と中央汚染管理委員会に対して、電力省とCEAが求める、新たな猶予期間を認めないように注文した。CSEのエネルギー部会長は、石炭火力発電所が新しい排出基準に従わないと、電力は人間の健康コストとの引き換えになると語った。

環境保護規則は、1986年に制定、2015年には、石炭火力発電所での特定物質(硫黄酸化物、窒素酸化物、水銀)による汚染を抑制するために、各物質の排出を約70%までに厳格に制限する基準の遵守期限を2017年12月と改定した。同規則では、石炭火力発電所での水使用量の制限も設定した。

(石炭開発部 辻  誠)

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