ロシア:メチェル社情報

掲載日:2017年12月21日

11月3日の現地報道によれば、メチェル社は、子会社Yuzhny Kuzbass社のOlzherasskaya-Novaya炭鉱の一般炭供給に関して、伊藤忠商事と枠組み契約を締結した。年間最大30万tの供給を想定し、価格はフォーミュラ連動ではなく、相互の合意に基づいて定めることとなっている。最終的なバイヤーは、日本の大手セメント会社や電力会社。Mechel-Miningのシュタルク社長は、「過去2年スポット契約で石炭を供給してきた伊藤忠商事との同契約締結は、協力発展の論理的帰結であり、現在メチェル社の石炭輸出の約20%が日本向けであるが、近い将来増加していくことと期待している」とコメントした。

Estarグループの工場は、2009年以降、メチェル社へ鋼板製品を1,000億RUB以上販売していたが、この取引で同グループは約20億USD(約1,000億RUB)の損失を受けたとしてロストフ州仲裁裁判所に訴訟を起こした。同裁判所は、メチェル社とその複数子会社、及びロストフ電力冶金工場の前社長に対して、Estarグループへ127億RUBの支払いを命じたが、この度の上告審で北カフカス管区仲裁裁判所は同判決を棄却した。メチェル社側は、取引は当時の市況に合った条件で行われており、危機状況にあった工場にメチェル社が原料を売り、製品を購入することにより支援していた、として争っていた。2017年上半期業績が売り上げ1,494億RUB、連結純利益50億RUBであったメチェル社にとって、同裁判で争われている金額のインパクトは大きい。

(モスクワ事務所 屋敷 真理子)

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