コロンビア:鉱山企業、コロンビア政府を相手に1,600百万USDの訴訟

掲載日:2017年12月21日

11月21日付けの地元メディアによると、鉱山企業が政府を相手取り、訴訟を起こすケースが一般化しており、国の訴訟負担金は、各案件における専門の国際弁護士に対する報酬だけで3百万USDに上っていると報じた。

現在、国際仲裁裁判所にて、6つの訴訟案件が進行中であり、国は膨大な額にのぼる賠償金支払い回避のため、裁判防御専門庁を通じて国際専門家チームの構成を余儀なくされた。

このうち、鉱業権が付与されたエリアを自然保護区として認めた憲法裁判所の判決が原因の訴訟が3件、天然ガスを巡る訴訟が1件、電話会社による訴訟が2件となっている。さらに鉱山企業1社は、自然保護区の設置を巡って1,600百万USDの補償を求めている。

これに対して裁判防御専門庁は、専門家チームは国際法に熟知した30人の 弁護士から構成された強固なものであるとしたほか、鉱山企業の訴訟については、国は単に自然保護区域の境界を決定しただけであり落ち度はなく、1,600百万USDの補償請求は根拠がないものだとの見解を示した。

(リマ事務所 栗原 健一)

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