インドネシア:石炭・パーム油業界 国内海運会社・保険会社利用義務に問題提起

掲載日:2017年12月27日

12月18日付けの地元報道によると、インドネシア石炭鉱業協会(ICMA)とインドネシアパーム油協会(GAPKI)は、10月31日付で公布された商業省令2017年第82号に反対している。同省令は、石炭とパーム原油(CPO)の輸出業者に対し、国内の海運業者と保険会社の利用を義務付けるもので、2018年4月26日に発効する。

ICMAとGAPKIは、国内の海運業者は海外の同業者との提携が不足しているため輸送料が高水準であり、また保険会社はその補償内容が不十分だとした。ICMAの専務理事は、業界が負担するコスト増や利益について検討し直すことが必要だと指摘。石炭とCPO業界のコスト増は、経済全体に影響を及ぼす可能性があると述べた。

インドネシア船主協会(INSA)の会長は、用船料は適正に決定しており、海運業界として商業省令の施行には協力すると述べた。

(石炭開発部 辻  誠)

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