フィリピン:石炭増税にて電力単価は更に高くなる

掲載日:2017年12月27日

12月14日付けの地元報道によると、フィリピンの電力単価は、既に、東南アジアでは最も高いが、大統領が調印を予定している石炭(発電所の燃料では主力)への増税にて、更に引き上げられると思われる。

国内最大の石炭会社であるSemirara炭鉱・発電会社は、2018年には、物品税の増税が50ペソ/トンの場合、電力単価は3センターボ/kWhの引き上げになると想定している。

議会上院は、税務法案を承認した。法案は、国内製品の物品税免除を中止し、2018年は50ペソ/トン、2019年は100ペソ/トン、2020年は150ペソ/トンを課税する計画。Semirara炭鉱・発電会社によると、3年目には、電力単価は12センターボ/kWhになるとした。

Aboitiz Power社の社長は、石炭を全て輸入しているが、石炭増税100ペソ/トン毎に、7センターボ/kWhの引き上げになると予想している。

計画では、労働者の99%の所得税を削減するが、燃料・砂糖・飲料・鉱業・自動車への増税にて、国家収益は増え、大統領の1,800億USDインフラ整備計画の財源になる。新しい税制にて、少なくとも追加収益18億USDが生み出される。

注)  
 1 フィリピン・ペソ = 2.24 円 (2017年12月20日 現在)
 1 センターボ   =  1/100 フィリピン・ペソ

(石炭開発部 辻  誠)

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