インド:政府 生産又は収益分担モデルでの石炭鉱区配分を検討

掲載日:2018年1月11日

12月24日付けの地元報道によると、政府は、石炭鉱区の配分システムを、既存の競売方式に代えて、石油・ガス産業での生産又は収益分担モデルに基づき見直す。

石炭省(MOC)は、現在の入札システムが直面する問題点を調査し、将来的な炭鉱競売方式を提案する専門委員会を立ち上げた。委員会は、監視委員会元委員長を委員長として、委員は国立インド銀行元会長、インド連合銀行幹部等となる。

産業界の専門家は、新システムは、現行の競売手続きよりも、関係団体にとっては、より好ましいものになるとした。現行システムは配分の過程を見直しているが、企業からの反応は鈍いものになっている。

専門委員会は、NITI Ayog、DIPP、石炭省(MOC)からの代表とともに、既存の入札システムを調査し、生産・収益分担モデルのメリット・デメリットを比較検討する。委員会は、1カ月以内に提出する報告書にて、入札過程の変更を指摘する予定である。委員会は、MOCの助言に従い、過去2回の石炭鉱区の競売を、産業界からの反応がないとして廃止を指摘。第4回目、第5回目の非電力分野向けの石炭鉱区の競売は、企業の関心が高くないために延期された。

現在の石炭鉱区の競売制度は、石炭鉱山特別規定法と改定鉱山鉱物開発規則に基づくもの。政府が導入している石炭鉱区配分規則に基づく手続きでは、石炭火力発電プロジェクト向けの逆電子競売、その他企業向けに先物入札を提供している。

MOCのデータでは、2014年の最高裁判所による全ての鉱業許可の取り消し以降、政府は、操業炭鉱17炭鉱を競売に掛け、政府系企業向けに18個所の石炭鉱区を割り当てた。35個所の石炭鉱区のうち、15鉱区は採掘を再開。2018年6月までに採掘開始となっている49炭鉱のうち3炭鉱は、期限前に採掘を開始している。競売・割り当ての操業炭鉱での2016/2017会計年度における石炭生産量は15.3百万トン。

(石炭開発部 辻  誠)

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