インドネシア:大統領 2018年にはPapuaの全村落に電気供給

掲載日:2018年1月11日

12月21日付けの地元報道によると、大統領は、2018年には、Papua州、西Papua州の村落に電気を供給すると語った。

大統領は、Papua州Nabire県にて、エネルギー・鉱物資源省(MEMR)の大臣に対して、国営電力会社(PLN)に協力して、2018年にはPapua全域での電気供給を指示したと語った。これは、大統領がJayapuraガス火力発電所(発電能力50 MW)の開所式に出席したときのこと。

大統領は、現在、国内では約3,000村落にて電気供給がなく、うち2,000村落はPapuaにある。Papuaでの発電所建設は、両州の地形の大部分が山岳地帯であり、他の地域での建設よりもコスト高であるが、政府は、同州にて生活する住民の社会正義のために、インフラを建設すると語った。Papuaの1村落への電気供給コストは20億Rp、一方、他地域での電気供給コストは10億Rpである。

大統領は、また、政府は同州における燃料価格・基本的な商品価格の引き下げ、また、病院、学校、道路といったインフラの開発を約束した。

(石炭開発部 辻  誠)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ