インドネシア:政府 石炭生産抑制を撤回

掲載日:2018年1月11日

12月29日付けの地元報道によると、最近の国内石炭生産量は、石炭採掘活動を抑制できず、生産制限が出来ない見込みである。

政府は、当初、国内石炭生産量は2016年419百万トンに対して、2017年は413百万トンに削減する計画であった。計画では、2019年は400百万トン、2018年406百万トンとしている。しかし、2017年の石炭生産量は477百万トンに到達し、既に、2016年の実績434百万トンを上回っている。

エネルギー・鉱物資源省(MEMR)の鉱物石炭総局長は、確かに、従前は2018年406百万トンの生産量を想定していたと語った。しかし、現在の状況では、全ての鉱業事業許可取得者、特に事業実現可能性調査を終え、炭鉱現場での建設を開始した事業者の石炭生産を阻止することは不可能であると語った。現実的には、政府は非課税国家収益(PNBP)の増収のため、国内石炭生産量を増加させなければならないとした。

(石炭開発部 辻  誠)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ