豪州:鉱業協会、連邦政府に高効率・低排出の石炭火力の導入を提言

掲載日:2018年1月18日

1月11日、豪州鉱業協会(MCA)は、連邦政府に対し2018/19年度の予算編成に対する意見提出を行ったと発表した。この中でMCAは、豪州の経済成長ためには税制、労使関係、環境及びエネルギー政策に係る改革を実施すべきだと提言している。

このうち、エネルギー及び気候変動に係る政策においては、排出削減目標を達成させる一方で、信頼性のあるエネルギーを供給すべきであり、また、原子力、高効率・低排出(HELE)の石炭火力技術、二酸化炭素回収貯留(CCS)を含む低排出のための全ての方策は平等に扱われるべきだと主張している。そして高い信頼性かつ安価なエネルギーを供給出来るHELEの石炭火力をエネルギー政策に組み込むことを検討すべきであると提言し、クリーンエネルギー金融公社(CEFC)がHELEの石炭火力及びCCSに対して投資することを認めるべきとの提言も行っている。また、原子力発電についても解禁するよう提言している。

この他、MCAは国際的に競争力のない高い法人税率の低減、効率的な経営やイノベーションを阻害する労使関係法の改正、連邦と州による環境認可の重複の排除、認可プロジェクトに対する根拠のない異議申し立ての排除、炭層ガス及び大規模な炭鉱開発における連邦政府による水資源に係る審査(water trigger)の撤廃等も提言している。

(シドニー事務所 山下宜範)

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