インドネシア:鉱業会社19社 石炭鉱業事業契約(PLP2B)等の改定に調印

掲載日:2018年1月25日

1月17日付けの地元報道によると、エネルギー・鉱物資源省(MEMR)の大臣は、鉱業事業契約(KK)1件の改定、石炭鉱業事業契約(PKP2B)18件の改定に調印した。KKとPKP2Bの改定調印は、鉱物石炭鉱業に関する法律No. 4/2016年(KKとPKP2Bの契約は法令と省令に合わせなければならない)に基づくもの。

MEMRは、大蔵省と連携して、法律No. 4/2009年の第169条C節に規定される国家収益の獲得に集中してきたが、今回の調印にて、国家収益は企業の同意を得て増加する。

同大臣は、国家収益は27百万USDの増加となり、全てのPKP2Bが法律No. 4/2009年の規定に合致したと語った。但し、まだ9社との契約改定が終わっていないと付け加えた。2017年のMEMRの非課税収益は40兆Rp、今回の収益増は僅か1%以下ではあるが、MEMRの省令が正常に機能していることが重要であると語った。

KK(1社)はPT Indo Muro Kencana社(第3世代)。

PKP2B(18社)は、PT Adaro Indonesia社(第1世代)、PT Kendilo Coal Indonesia社(第1世代)、PT Batubara Duaribu Abadi社(第3世代)、PT Sarwa Sembada Karya Bumi社(第3世代)、PT Multi Tambang Jaya Utama社(第3世代)、PT Perkasa Inakakerta社(第3世代)等。

(石炭開発部 辻  誠)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ