豪州:「反石炭」団体、違法行為により慈善団体としての地位が取り消される可能性

掲載日:2018年1月25日

1月9日付けの地元紙は、「反石炭」の主張を掲げる環境保護団体「350.org」が、支持者に対して違法行為を促していたとして、慈善団体としての登録から抹消されるかもしれないと報じている。

同団体は、2016年5月8日にNewcastle港において石炭の出荷を妨害する活動を実施した。これは「Break Free」と名付けられた世界的な反化石燃料運動の一環として行われたものであり、同港では約2,000名の運動家が参加し、200隻のカヤックやボートによって石炭の出荷を妨害し、60名以上がその活動に対して警察に告発された。

地元紙が入手したビデオによれば、これに先立つ同年4月、同団体のCEOは、シドニーでのイベントにおいて、支持者たちに向けてこの妨害活動に参加するよう呼びかけると共に、そのうちの一部に対しては「逮捕されることを求める。カヤックやボートに乗って実際に石炭の輸出を阻止し、ノーモア化石燃料を訴えるという、ステップアップした参加を求める」などと発言して違法行為への参加を促していたとされる。

本件については現在、慈善団体の規制当局が調査を行っている。地元紙によれば、Matt Canavan連邦資源大臣は「慈善団体は違法行為を助長してはならず、他の慈善団体までもが悪く見られてしまう」と苦言を呈している。また一部の自由党の議員は「同団体の寄付金の出所や財務状況には不透明な部分があり、また、同団体の実態は政治団体である」として、課税控除の適用がある慈善団体としての地位を取り消すよう求めている。

(シドニー事務所 山下宜範)

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