インド:中央投資局 石炭輸入詐欺疑惑の調査を開始

掲載日:2018年2月1日

1月24日付けの地元報道によると、中央投資局(CBI)は石炭輸入に関する詐欺疑惑の調査を開始した。調査対象は2011年から2015年、インドネシアから低品位炭を高品位として輸入していた件であり、国営火力発電公社(NTPC)とAravali電力会社が過分の支払いをしていたとのこと。

NTPCによると、Aravali電力会社は、NTPC、Haryana政府、Delhi政府の合弁事業会社であり、NTPCとAravali電力会社は石炭火力発電所を運営、国際的な変動相場にて石炭を輸入している。

CBIによると、Coastal Energy Private Limited(CEPL)(Chennai拠点)社が、NTPCとAravali電力社の石炭供給入札を落札。その後、CEPL社はドバイにある姉妹会社と連続して契約書に署名した。また、金属鉱物貿易公社(MMTC)も、NTPCとAravali電力社の石炭供給入札を落札、更に、CEPL社、インドネシアの石炭輸出会社2社と契約を締結した。CEPL社は、MMTCとArvali電力会社が設立。

CBIは、虚偽の送り状と品質試験報告書にて、低品位炭が高品位炭になったと主張した。2010年の政府通知によると、インドネシアから輸入される一般炭は関税譲許対象品目と見なされていた。関税譲許対象品目とするには、輸出国の政府当局によって発行された証明書が必要で、証明書には輸出石炭の品質が明記され、石炭価格は石炭品質にて決定される。

CBIは、MMTCとCEPLは、正式書類の開示、輸入石炭の品質を隠蔽するため、NTPCとAravali社に対する関税利益の還元義務があるにも関わらず、複数の委託貨物にて、関税譲許を申請しなかったと指摘した。CBIは、詐欺行為はNTCPとAravali社の関与なしには起こり得ないと推測している。

MMTCは90件の委託貨物、CEPL社は57件の委託貨物を輸入しており、うち143件はNTPC向け、4件はAravali社向け。

(石炭開発部 辻  誠)

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