インドネシア:MEMR 電力料金調整にて石炭価格の考慮を計画

掲載日:2018年2月1日

1月25日付けの地元報道によると、エネルギー・鉱物資源省(MEMR)は、電気料金調整の構成要素に石炭価格を含めることを計画している。この計画は、まずは、経済調整省段階にて議論される。

MEMRの電力総局長は、石炭価格の要素を追加する計画検討では、3点の考慮すべき事柄があるとした。まずは、この政策はどの様に機能するのか。事業会社は、投資可能な財務状況にあるのか。最も重要なのは、この政策は国民に対して負担を強いていないか。電気料金は、社会的に入手可能なものであるべきだとした。

同総局長は、参照する石炭価格はまだ再評価中であるが、どの定式を調査中であるかは説明しなかった。国内供給義務(DMO)で採用されている石炭価格になりそうである。現在のDMO価格は、MEMRが毎月発表する石炭指標価格(HBA)を参照している。同総局長は、暫くは新定式ではHBAを使用することになるだろうとした。

電力料金調整は2015年以降実行されてきた。調整は非補助金グループ消費者に適用され、3カ月毎に調整されてきた。しかし、政府は補助金グループ・非補助金グループ全ての消費者に対する電気料金は変更しないと決め、2017年初から2018年3月までは電力料金の調整は行なわれていない。

同総局長は、政府は2017年から2018年第1四半期までは電力料金の調整はしないと規定しているが、国民の電力消費状況、産業界の競争力を考慮したものだと説明した。

(石炭開発部 辻  誠)

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