インドネシア:MEMR大臣 電力関係の規則11件を廃止へ

掲載日:2018年2月1日

1月25日付けの地元報道によると、エネルギー・鉱物資源省(MEMR)の大臣は、電力に関する11件の規則を廃止し自由化政策の導入を計画している。同大臣は計画の詳細は語らなかったが、この省令レベルの自由化は、大統領からの複雑な規則の見直し指導に従うものだとした。

同大臣は、11件の規則を廃止すると、投資許可の取得は早まるだろうとした。しかし、廃止する予定の規則には、MEMR省令No. 50/2017(再生可能エネルギー源の利用に関する省令)は含まれないと語った。

インドネシア民間発電協会(APLSI)の会長は、電力関係の規則が廃止されると、事業者が直面する様々な問題の解決に繋がると期待感を表明した。更に、同会長は、規則では、政府は民間会社との協力が許可されている。同規則は、投資環境を緩和し、政府・民間会社両者の共通の利益確保を助けると付け加えた。

小規模水力発電協会(APLTMH)の会長は、規則の廃止を訴えてきたと語った。

(石炭開発部 辻  誠)

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