インドネシア:大統領 地方政府に投資環境改善を求める

掲載日:2018年2月1日

1月25日付けの地元報道によると、大統領は地方政府に対し、投資に関する許認可発行の簡素化・迅速化に取り組むために、特別な作業部会を1月中に立ち上げるように指示した。

大統領は、州知事や地方政府関係者を集めた会合で、独立発電事業者(IPP)への許認可発行に関しては、中央政府の処理日数は19日、対して地方政府の処理日数は極端に長いと指摘した。

大統領は、中央政府は現行規制の見直しと改定を進めるが、地方政府は、混乱を避けるために、投資に関する新しい条例は公布しないように求めた。事業環境の改善を阻害する条例は、改定または廃止するべきだと強調した。

大統領が求めた特別な作業部会設置は、2017年10月公布の大統領令2017年第91号で定められた。1月23日時点で、作業部会を始動させているのは、全国34州のうち10州、514県・市のうち75県・市である。

(石炭開発部 辻  誠)

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