ベトナム:煉瓦生産 より環境への配慮が求められる

掲載日:2018年2月1日

1月16日付けの地元報道によると、省・市の機関は、焼結粘土煉瓦生産への投資を中止し、環境に配慮した建設材料への投資を優先する様に指示されている。これは、副首相が最近発行した指示書に明記されている。指示書は、2017年12月に開催された建設材料開発に関する国内会議にて提示された。

2020年、建設工事にて煉瓦420億個が必要となり、今後10年間では、全体で煉瓦3,300億個、その焼成には石炭40百万トンが必要となる。煉瓦生産にて大気中に膨大なる温室効果ガスが排出される。

ベトナムの急速な経済成長は、膨大なインフラ需要を引き起こしている。建設材料コストは、全体のインフラ投資予算の30~50%以上を占めている。また、建設材料のライフサイクル(鉱物採掘、製造、建設、利用、取り壊し)の各段階にて、環境影響のコストが内在している。持続可能な建設材料の開発は、社会経済の発展に利益をもたらす。

決定書No 567/QĐ-TTgによると、2015年までに焼成粘土材料の少なくとも20~25%を非焼成材料に代替し、2020年までに30~40%の代替を目指している。建設省のデータでは、2017年時点で、煉瓦全体の生産量のうち非焼成煉瓦は28%(70億個)を占めている。

第一段階の目標は達成しているが、建設省によると、第二段階の目標は幾つかの理由にて問題がある。非焼成煉瓦は相対的に高価であり、事業者は新しい製品には慎重姿勢を示しており、法律の強制力は弱い。

(石炭開発部 辻  誠)

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