中国:2017年 福建省の石炭生産能力削減244万トン 達成率108%

掲載日:2018年2月1日

1月25日付けの地元報道によると、福建省経済情報化委員会の情報では、2017年、福建省は供給側構造改革を引き続き推進し、全面的に鋼鉄・石炭の生産能力削減計画任務を達成、企業のコストの引き下げを推進し、企業のレバレッジ比率を更に引き下げた。

福建省経済情報化委員会の主任によると、2017年、福建省は36炭鉱(生産能力244万トン)を閉鎖・撤退し、年間計画の108%を達成した。

2017年、福建省は、地条鋼(鉄スクラップを原料とした品質に難がある鋼鉄)の生産企業35社を取り締まり、生産能力は計535万トン、全面的に国の鉄鋼の生産能力削減目標任務を達成し、全国で省を跨いだ鉄鋼生産能力の置換取引に成功した。再編や発展支援、破産撤退等を通じてゾンビ企業76社を処分し、うち鉄鋼業界のゾンビ企業は全て処分された。

コスト面では、福建省は2016年に引き続き大幅にコストを削減した。コスト削減・負担軽減の政策体系を整備し、企業が負担増を報告している案件に対して逐一調査し、処分を行なった。1~10月、一定規模以上の工業企業における主要営業収入100元当たりのコストは93.39元(前年度同期比0.13元減)。また、福建省は一連の企業のレバレッジ比率を引き下げる政策を打ち出し、中国建設銀行、中国工商銀行、福建能源集団等5社のデットエクイティスワップ協議の締結を推進し、総額は310億元に達した。1~11月、福建省の一定規模以上の工業企業の資産負債率は52.3%、全国より3.5ポイント低かった。

(石炭開発部 辻  誠)

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