インド:競売での落札者 石炭・再生可能エネルギー分野に影響を与える

掲載日:2018年2月8日

1月30日付けの地元報道によると、財務省の大臣は、民間会社は、石炭、再生可能エネルギープロジェクトの許可を獲得するために、入札には積極的に参加していると語った。

財務省の大臣は、競売では勝者の呪(一般的な競争入札においては、落札者は過剰な値段を付ける傾向があるという理論)があるが、石炭、再生可能エネルギーの場合には反対の結果が出ていると語った。

政府は石炭鉱区の競売では、風力発電プロジェクト、太陽光発電ブロジェクトと同様に、透明性を確保したが、結果的に、積極的な入札を招き、両分野の活力を脅かしている。

最近の太陽光発電の料金は2.5ルピー/kWh、風力発電の料金は3.4ルピー/kWh。業界は、風力発電料金が急激に低下することを心配している。

石炭鉱区の配分を受けた8社の電力会社のうち、5社は、石炭コスト削減分を電力料金に転換することを、政府が許可しないとの決定に対して、裁判所に訴えた。5社は、電力料金に含まれる石炭採掘コスト削減を目指して、石炭鉱区入札には積極的に参加していた。

政府は、内閣官房長官を団長とする委員団を設置し、自家消費石炭鉱区の低生産量の理由を調査し、生産増に向けた様々な選択肢を考える。委員団は電力省、石炭省、鉄鋼省、その他数省の大臣にて構成される。2017年12月、政府は既存の石炭鉱区入札方式を、石油鉱区入札で採用されている生産または収益分配方式へ転換することを検討しているとしていた。

(石炭開発部 辻  誠)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ