インド:鉱物選鉱会社 採掘サービス業への参入を検討

掲載日:2018年2月8日

1月30日付けの地元報道によると、政府の鉱業政策制度の転換を考慮して、複数の国内鉱物選鉱会社が、商業採掘への参入または投資家向けに鉱山開発操業(MDO)サービスを提供する子会社の設立かの選択を開始した。

複数の国内鉱物選鉱会社が、政府の政策が引き金となって、自家消費生産以上に、鉱山操業拡張に関心を表明した。各社は、独立投資家による炭鉱での商業生産を開始し、現在コークス炭の生産を管理している石炭省(MOC)の代わりに、鉄鋼省管理下でのコークス炭の生産を検討している。

各社は公式には詳細情報は提供しないが、この動きは初期段階であり、政府情報、企業情報から、国内最大の国営火力発電公社(NTPC)、アルミニウム製造会社国営アルミニウム会社(Nalco)、銅製錬会社Hindustan銅会社(HCL)、国内最大の鉄鋼会社国営インド鉄鋼公社(SAIL)が、既存の採掘操業を拡張して、鉱業サービス会社またはMDOサービスの計画を作成している。

長期的には、政府の管理体制の変更は、国内鉄鋼会社が現状の石炭公社(CIL)だけに頼るのではなく、自社でのコークス炭の探査・開発を目指している。

コークス炭の生産コストは、常に、輸入コークス炭の輸入価格と同額であり、国内炭鉱は生産面での投資増には積極的ではない。輸入に大きく依存する国内鉄鋼所では、コークス炭は重要な原材料であり、国内コークス炭には、更なる生産効率の向上が必要である。

(石炭開発部 辻  誠)

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