インド:高等裁判所 中央政府にSasan Power社の訴え(石炭増産許可)に対する回答を求める

掲載日:2018年2月8日

1月30日付けの地元報道によると、デリーの高等裁判所は、Sasan Power社(Reliance Power社の子会社)の訴えに対して、中央政府側へ回答を求めた。訴えは、Madhya Pradesh州にある石炭火力発電所(発電能力3,960 MW)を稼動するために、2箇所の石炭鉱区(生産上限17百万トン/年)での石炭生産増の許可を求めるもの。

同社は、2017/2018会計年度、更に2百万トン/年分の石炭生産量(全体では19百万トン年となる)が認められなかった場合、Sasanの大規模発電プロジェクト(UMPP)での電力確保が出来ないと主張した。同UMPPは、デリーを含む7州にある配送電会社(discoms)に電力を供給している。

裁判長等は、中央政府に対して通知書を送り、尋問は2月7日に行い、尋問内容も通知した。

同社は、裁判所への提出書類にて、中央政府が炭鉱の生産上限の拡大を許可しない場合には、発電所の操業にて停電の恐れが大きく迫ってくると主張した。会社側の弁護士は、発電所は石炭不足の状態で操業しており切迫した問題だと具申した。

同社は、14社のdiscom社と電力購入契約(契約期間25年、契約電力単価1.196ルピー/kWh)を締結しており、関係する州はDelhi、Haryana州、Madhya Pradesh州、Punjab州、 Rajasthan州、Uttar Pradesh州、Uttarakhand州。

(石炭開発部 辻  誠)

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