インド:2018年国家予算案でのコークス炭の輸入課税見直しの必要性

掲載日:2018年2月8日

1月31日付けの地元報道によると、財務省の大臣は2月1日に議会へ2018年国家予算案を提出する。同予算案では、経済と各分野で主なる発表がある。これに対して、Mesco Steel社の会長は、2018年予算案への期待を以下の様に述べた。

コークス炭の輸入関税は、現在は2.5%であるが、国内産のコークス炭は灰分が多く、鉄鋼産業には向かず、多くの鉄鋼会社は輸入コークス炭に依存している。輸入関税はゼロにすべきであり、それによって、鉄鋼産業は原材料コストを削減でき、鉄鋼生産量の増加につながる。2017/2018会計年度4~9月、コークス炭の輸入量は22.6百万トン、前年度同期比9.9%増であった。輸入関税の見直しにて、最終製品の製造コストが低下し、鉄鋼会社の利益率の向上に繋がる。

インドの鉄鋼会社は環境税の免除を求めている。

電気炉でのステンレス鋼製造では、ステンレス鋼スクラップが重要な原料である。スクラップは、インド国内では調達できず、輸入に依存しており、スクラップ輸入関税は現在の2.5%からゼロに削減すべき。 

国内の鉄鋼消費量は約65 kg/人、国際的な平均値235 kg/人と比較して極端に少ない。インフラへの投資増にて、国内鉄鋼需要は増加する。鉄鋼省は、2030年での鉄鋼消費量を160 kg/人と見込んでいる。

現在、鉄鉱石(鉄含有率58%まで)には輸出関税は賦課されていない。鉄含有率62%まで輸出関税の削減を提案する。輸出関税が見直されると、全体の産業に影響し、産業界の輸出が増加する。

(石炭開発部 辻  誠)

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