インドネシア:政府 35,000 MW発電計画の進捗発表

掲載日:2018年2月8日

1月29日付けの地元報道によると、エネルギー・鉱物資源省(MEMR)の広報官は、政府の35,000 MW発電計画のうち、1月15日時点で操業状態にあるのは全体で1,358 MWだと語った。

同広報官は、うち電力公社(PLN)分は466 MW、独立発電事業者(IPP)として知られている民間会社分は892 MWだと語った。また、建設地域別では、538 MWはSulawesi島、455 MWはSumatra,島、135 MWはMaluku島とPapua島、126 MWはKalimantan島、残り104 MWはJava島、Bali島、Nusa Tenggara島であるとした。

同広報官は、発電能力17,096 MW分は現在建設中であり、うちPLNが5,657 MW分、IPPが11,439 MW分である。更に、政府は、全体発電能力12,724 MW分の建設契約に調印している。政府は35,000 MW発電計画を2019年までに完成させるためには、残りは4,682 MWだとした。

2019年までに操業可能となる発電所は概略20,000 MW相当である。35,000 MW発電計画に続いて、政府は計画Ⅰ、計画Ⅱ、7,800 MW計画を急いでいる。現在、国内電化率は95.35%と、目標92.75%を上回っている。

(石炭開発部 辻  誠)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ