インドネシア:新しい電気料金方式にて電気料金は引き上げられる

掲載日:2018年2月8日

1月29日付けの地元報道によると、政府は新しい電気料金方式を遅くとも3月までには導入しようとしている。新しい方式では、石炭指標価格(HBA)が考慮されるが、国営電力会社(PLN)の財政負担の軽減が配慮されている。

現在、エネルギー・鉱物資源省(MEMR)は、PLNの非補助消費者向けの電力価格方式では、米国ドルとインドネシアRpの為替変動、インドネシア原油価格、インフレを考慮している。しかし、MEMRは、電気料金方式に新たにHBAを追加して、国内火力発電所での石炭火力発電所の比率を速やかに引き上げようと計画している。

MEMRの電力総局長は、新たに省令を制定し、2月か3月には発行されると語った。2017年、インドネシアの発電能力は全体で60,491 MW、うち57.22%は石炭火力発電所である。よって、国際的な石炭価格の上昇は、PLNには大きな負担となるとした。

同総局長は、新しい電気料金方式にてPLNの非補助金消費者にとっては電気料金の引き上げになることは理解している。しかし、PLNの負担を軽減するためには必要だと語った。もしPLNに問題が発生すると、国内の電気は停止するため、PLNを維持することは必要だとした。

2017年1~9月、PLNの純利益は3.04兆Rp(前年度同期比72.2%減)であった。

(石炭開発部 辻  誠)

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