インドネシア:PLN 大統領に石炭価格の引き下げを要請

掲載日:2018年2月8日

2月1日付けの地元報道によると、国営電力会社(PLN)は、特に石炭の供給・価格に関して、直接、大統領に対して、電気料金を維持するために、政府によるPLNの財政負担の軽減支援を要請した。

PLNの社長は、政府には石炭の国内供給義務(DMO)で配分される石炭価格の引き下げを期待するとした。また、エネルギー・鉱物資源省(MEMR)の大臣は、2月までにDMOの石炭価格の引き下げを約束したと主張した。更に、大統領は、電気料金維持のために、PLNの支援は行なうと語ったとした。しかし、石炭価格の上昇が続くと、PLNにとって電気料金の維持が困難になると語った。

2017年、インドネシアの全体発電能力は60,491 MW、うち57.22%は石炭火力発電であった。よって、世界的な石炭価格の上昇は、PLNにとっては大きな打撃になる。インドネシアの2017年石炭指標価格(HBA)は94.04 USD/トン(前年度比9.05%高)であった。

MEMRは、2018年の国内石炭生産量を最大で485百万トンに制限、うち25%はDMO制度にて国内市場に配分される。PLNの社長は、国内の全ての石炭が輸出されると、PLNにとっては手に負えない問題になるとした。PLNは、従前、2018年の石炭火力発電所向け石炭需要は90百万トン(前年度比18.4%増)と想定していた。

(石炭開発部 辻  誠)

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