インドネシア:MEMR 鉱業関連17省令を集約

掲載日:2018年2月8日

2月2日付けの地元報道によると、エネルギー・鉱物資源省(MEMR)は、煩雑な手続きを省き、ビジネス環境の改善を目的として、鉱業に関する17省令を3つに集約する。

新たに発布する省令では、(1)鉱区や認可、事業計画・予算に関する6省令を統合、(2)付加価値に関する政策に関連した4省令を統合、(3)採掘事業の技術面に関する指針や監視に関連した7省令を統合する。

MEMR鉱物石炭総局の秘書は、省令の集約は、国の投資環境を整えることを目的とした大統領の規制緩和政策の一環であると説明した。また、省令の目的は以前と変わりないが、鉱業会社に義務付けていたいくつかの条件を廃止するなど政策の簡素化を図ると語った。

一方、新たな省令には、以下の規定も盛り込まれる。(1)州知事は、採掘を認可する前に当該地域の自治体首長から推薦状を取得しなければならない。(2)鉱業生産物の輸送・販売業者は、登録番号取得の際、生産者の同意文書または契約書コピーを提出しなければならない。

(石炭開発部 辻  誠)

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