中国:国営エネルギー会社 石炭・電力取引等の合弁会社設立

掲載日:2018年2月15日

2月6日付けの地元報道によると、国営エネルギー会社6社は、山西省・江蘇省間の連携を強化するために、石炭・電力取引、電力送電システム投資の合弁会社を設立する。これは、政府計画(炭鉱間の統合、石炭会社と電力・海運・鉄鉱石・鉄鋼所との更なる提携にて、国営石炭産業の合理化を図る)に従うもの。

中煤Pingshuo石炭社、大同炭鉱グループ、大唐国際発電会社、晋能集団有限公司、江蘇省國信資産管理集団有限公司、山西Shentou電力社が合計60億元を投資、Sujin Energy Holding社を設立する。

Sujin Energy Holding社は、山西省・江蘇省間の超高圧電力送電プロジェクトの運転に投資し、電力・石炭・天然ガスの取引を行なう。山西省は国内第2位の石炭生産省で、2017年の生産量は854百万トン、一方、東部に位置する江蘇省は、国内第2位の電力消費地域で、電力の約1/5は他省から輸入している。

中国では、北西・南西地域から東部地域への送電能力の改善にて、省を跨いだ電力送電、電力取引が促進されており、ピーク時期の電力需要の緩和、再生可能エネルギーの過剰電力の軽減に向け努力している。

山西省の副省長は、今回の合弁会社設立は、他省から山西省の全分野(例えば、石炭・コークス・鉄鋼・アルミニウム)への協力拡大を推奨する新たなスタートラインになると語った。

中国の今冬期は降雪が多く、石炭の鉄道輸送、トラック輸送は影響を受けた。政府は、大気汚染削減のために、石炭暖房の削減に努力しており、国内では暖房向けの十分なる電力が必要となっている。

(石炭開発部 辻  誠)

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