中国:山西省 2017年 炭鉱事故29件(前年度比52.6%増)

掲載日:2018年2月15日

2月9日付けの地元報道によると、山西炭鉱安全監察業務会議では、2017年、山西省の炭鉱で発生した生産安全事故件数は29件(前年度比52.6%増)、死亡者数は64名(前年度比45.5%増)と発表され、山西炭鉱安全監察局は年間27件の事故調査、494名の責任を追及した。

山西炭鉱安全監察局長は、炭鉱の安全生産の深刻な状況に直面し、2017年は困難を克服し、監察を強化、法の執行を行い、一連の厳しく細かい措置にて、思想・要求・弁法・責任追及を強化したと述べた。

2017年、山西炭鉱安全監察局が炭鉱調査した数は延べ2,420回(前年度比13.1%増)。行政処分は354炭鉱(前年度比49.4%増)。生産停止・整頓を命じ炭鉱は38炭鉱(前年度比46.2%増)。行政処分は1億1,797万元(前年度比43.5%増)、全国で唯一行政処分金額が1億元を超えた。また、同局は事故の調査・処分を更に強化し、炭鉱処クラス以上の幹部33名が責任を追及され、45名が刑事責任を追及された。

2018年、山西省は36炭鉱(生産能力2,300万トン/年)を撤退する。2020年末までに、減量・再編を通じて60万トン/年以下の炭鉱は全て閉鎖する。

同局長は、『エネルギー革命の最前列兵士となる』ことは、省委員会が2018年のモデルチェンジ発展を推進する重要な考え方であり、山西省のエネルギー分野では石炭業界全体のモデルチェンジ・グレードアップ、炭鉱の安全生産の保障能力の向上を推進しなければならないと述べた。

同局長によると、2018年、山西炭鉱安全監察局は「使命、担当、イノベーション、超越」をテーマに重大・特別重大事故を根絶し、比較的大きい事故を防止し、一般的な事故の減少に努め、責任担当を強化し、監察法執行を強化し、事故調査を強化し、基礎業務を強化し、宣伝教育を強化し、チームの建設を強化し、全力で省全体の炭鉱の安全生産状況を好転させるとのこと。

(石炭開発部 辻  誠)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ