インド:民間企業への石炭鉱区開放 国際大手鉱業会社注目

掲載日:2018年3月1日

2月21日付けの報道によると、インド政府は、最終使用者または価格制限を求めない民間会社、外国企業への石炭鉱区競売を認める決定を行ったが、BHP社、Rio Tinto社、Anglo American社、Glencore社の様な現在経営が好調な海外大手企業にとっては魅力的である。

国内石炭会社は、インド石炭鉱業市場での足掛かりを長い間待ち続けた海外大手鉱業会社と競争することになる。石炭省の次官は、政府は既に国際的な鉱業会社から、国内石炭分野への投資打診を受けていると語った。政府は、競売向けに全体埋蔵量40~50百万トンの大型石炭鉱区を確認している。

この動きにて、石炭公社(CIL)の独占体制(国内石炭生産量の80%を占める)は終わるが、市場では支配力を維持すると思われる。

CILは、電力分野に石炭生産量への少なくとも75%の供給義務を負っており、残りをセメント分野、鉄鋼分野へ提供できる。しかし、民間石炭会社には供給義務条項は免除されると思われる。

(石炭開発部 辻  誠)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ