インド:CIL 民間営業炭鉱との激しい競争には直面しない

掲載日:2018年3月1日

2月21日付けの地元報道によると、インド内閣経済問題委員会(CCEA)は、民間会社への石炭鉱区競売制度を承認したが、専門家は、石炭公社(CIL)は中期的には激しい競争には巻き込まれないと語った。民間開放は、1973年の石炭産業国営化の終わりを告げ、民間投資家は、石炭分野への参入では、生産、市場販売での制限を受けない。

石炭省の大臣は、自家消費石炭鉱区の場合と同様に、競売の過程は透明化され、競売ではトン当たりの支払価格に基づいて入札が行われると語った。

アナリストは、民間会社がプロジェクトを生産段階まで到達させ、CILと競争できるまでには長い期間が必要だとした。

CILは、民間会社より価格面の優勢さを維持し続けられるとした。CILは、石炭火力発電所には燃料供給契約(FSAs)に基づき石炭を供給しており、一部の電子競売の価格よりもかなり安価な価格にて供給している。2017年4~12月、CILはFSAsに基づき石炭火力発電所に329百万トンの石炭を供給した。一方、電子競売での販売は82百万トンであった。

アナリストは、民間会社がCILの電子競売価格に基づいて石炭価格を決定することは危険であると語った。一方、CILのFSA価格と合わせると、利益は少なくなるとした。民間会社の当初の石炭生産量は少なく、石炭火力発電所は民間会社とはFSAsの締結は行わないだろうと語った。

(石炭開発部 辻  誠)

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