インド:政府 将来の石炭鉱区競売は民間向けに限定

掲載日:2018年3月8日

2月26日付けの地元報道によると、政府は近い将来には、現在の自家消費向けの石炭鉱区配分システムを廃止して、国内生産量の増加、輸入量の削減の観点から、民間会社向けだけの石炭鉱区の競売を行う。

国内の石炭分野は徐々に自由市場の方向に動いており、石炭公社(CIL)は効率性を改善しなければならない。政府は2014年に民間と州に対して、主として発電所、鉄鋼所、アルミニウム工場、セメント工場での使用を前提とした29個所の石炭鉱区の競売を行った。16個所近くの石炭鉱区が幾つかの州に分配された。

(石炭開発部 辻  誠)

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