インドネシア:投資加速作業チーム 未だ241か所の市・県では設立されず

掲載日:2018年4月5日

3月28日付けの地元報道によると、大統領は政府にて準備されたオンライン提出システムの実行が必要だとして、国内241の市・県に対して、投資加速作業チームの設立を求めた。

大統領は投資加速作業チームを設立していないところには、直ちに設立する様に求めた。

経済調整担当大臣は、作業チームは全ての政府レベル(中央省庁、州、県、自治体)では設立され、事業許可手続きに関してスムーズな調整、各役所レベルでの手続きを監視していると語った。

(石炭開発部 辻  誠)

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