豪州:連邦資源大臣、資源業界の改革のためのタスクフォースを設置

掲載日:2018年4月5日

3月28日、連邦政府のMatt Canavan資源大臣兼北部豪州大臣は、「資源2030タスクフォース」を設置したと発表した。Canavan大臣によれば、このタスクフォースは、資源業界の将来を確実なものとするための改革を明らかにするためのものである。
 
Canavan大臣は「世界は様々な生産品のために、今まで以上に多様な鉱物資源に依存することになる」と述べ、「現在、携帯電話の製造のために25種類以上の鉱物や金属が用いられ、このうち18種類は豪州で生産されている」こと、さらに「太陽光パネルの製造には16種類の鉱物及び金属が用いられ、このうち10種類は豪州で生産されている」と述べている。その上で、「鉱業ブームは終わっておらず、鉱業はこれまで以上に重要であり、豪州経済に対する重要性も増していく」と述べている。
 
Canavan大臣は、今回のタスクフォースにおいては、投資の呼び込み、地域経済への貢献、コミュニティの支援、官僚的な形式主義(red tape)の削減、新たな鉱物資源の発見、また、輸出の前に豪州でこれらの鉱物資源を利用することなど、各種の政策分野に重点を置くよう求めている。同タスクフォースでは、2018年8月までに同大臣に報告書を提出する予定である。
 
同タスクフォースの委員長はQLD州の元・天然資源大臣であるAndrew Cripps氏である。この他のメンバーとして、NOPSEMA(オフショアの石油・ガス開発の環境・安全規制担当機関)会長、AMEC(探鉱企業の業界団体)会長、BHPの豪州鉱物資源の操業部門長、先住民コミュニティのリーダー、鉱業都市であるMount Isa市の市長、Whitehaven Coal社のCEO兼社長、豪州地質調査所の元CEOなどが名を連ねている。

(シドニー事務所 山下宜範)

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