豪州:電力会社は新たな石炭火力の建設を拒否

掲載日:2018年4月12日

4月3日付けの地元紙によれば、電力・ガス事業の業界団体である豪州エネルギー協議会(AEC)は、新たな石炭火力発電所への投資には大きな課題があると指摘し、クリーンコール技術が使われていたとしても、プラントが操業する50年の間に政策変更が行われれば、大きな「炭素」の負債が長期に亘って残される「カーボンリスク」が生じると述べた。

フランスのEngie社は、2017年3月にHazelwood褐炭火力発電所(VIC州)を閉鎖させたが、今後、豪州には新たな石炭火力発電所は建設しないと述べている。

AGL社は、2022年までにLiddell石炭火力発電所(NSW州)を閉鎖させる予定であるが、リプレースは石炭火力ではなく、太陽光、風力、ガス火力、デマンドレスポンス、揚水発電及びバッテリー等の組み合わせを導入することを計画している。

Energy Australia社は2014年にWallerawang石炭火力発電所(NSW州)を閉鎖させ、Yallourn褐炭火力発電所(VIC州)は2032年に閉鎖予定及びMount Piper石炭火力発電所(NSW州)も2042年までに閉鎖予定であるが、同社もAGL社と同様の組み合わせによるリプレースを行うことを検討していると報じられている。

(シドニー事務所 山下宜範)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ