インドネシア:石炭会社 新しい国内石炭価格にて収益の極端な減少の可能性

掲載日:2018年4月12日

4月4日付けの地元報道によると、石炭会社はエネルギー・鉱物資源省(MEMR)の省令2018年第30号(国内の石炭供給義務)が3月12日から施行されたことに関して、会社収益の極端な減少の可能性があるとした。

政令2018年第8号(鉱物石炭採掘事業)の技術指針である同省令にて、石炭採掘会社は全体生産量の25%を国内発電所向けに、最高でも70 USD/トンの価格での販売が求められる。

PT Kaltim Prima Coal社の社長は、2018年の収益は2.5兆分減少する可能性があるとした。また、PT Arutmin Indonesia社の社長は、同様の発言を行い、収益減の可能性を試算しているとした。

(石炭開発部 辻  誠)

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