インドネシア:インドネシア石炭鉱業協会 新しい石炭海運規則の延期を主張

掲載日:2018年4月12日

4月4日付けの地元報道によると、インドネシア石炭鉱業協会(ICMA)は政府に対して、新しい海運政策(石炭・パーム油輸出での国内海運会社・保険の使用義務)の実施延期を要請した。同政策は、商業省令2017年第82号にて規定され、発行は2017年10月、施行は2018年4月末とされている。

ICMAの事務局長は、政府は現時点でも国内海運会社の準備(石炭輸出が可能な国内貨物船の数を含む)を保証できない状況にあると語った。このような準備は、規則が発行される前に行うべきであるとした。現時点で業界が求めるのは、規則の見直しと、特に海外の石炭購入者に対する確実性だとした。

同事務局長は、多分、政府がこの種の政策を実行するには、データ収集の完了に1~2年間を要するだろうとした。

商業省のデータでは、2016年の国内貨物船は全体で25,352隻、うち石炭輸出に利用できるのは僅か1.8%となっている。

国内船舶の約43%では供用期間は16~25年だが、多くの国では外国船の入港には供用期間に制限を設けている。

(石炭開発部 辻  誠)

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