インドネシア:工業省の大臣 石炭・パーム油輸出での国内海運利用義務 2年延期

掲載日:2018年4月12日

4月4日付けの地元報道によると、工業省の大臣は石炭およびパーム油(CPO)の輸出と、コメおよび政府調達品の輸入で国内海運会社の利用を義務付ける規定について、開始時期を当初予定の2018年5月から2020年5月まで2年間延期するとした。国内の運搬船が不足しているため、海運業界に船舶準備の期間を与える。

利用義務化は2017年10月31日に公布した商業省令2017年第82号(特定品目の輸出入における国内海運・保険の利用)で定められ、公布6か月後の5月1日から施行される予定だった。同大臣は、国内海運会社の利用義務については施行を2年延期すると説明、また5月から施行予定だった国内保険会社の利用義務については5月から施行するが、3か月間の猶予を与えると語った。

同大臣は、国内海運会社の利用義務化に関連して、今後はインドネシアの輸出業者が輸入業者と契約する取引条件では、政府は、本船渡し(FOB)から運賃・保険料込み(CIF)または運賃込み(C&F)に変更するよう推進していく意向を示した。変更することで、インドネシアの輸出業者は海運会社を自由に選ぶことが可能になると指摘した。

国内海運会社の利用義務に関しては、国内の運搬船の数が非常に限られているとして、石炭業界などから不安の声が上がっていた。

商業省のデータでは、2017年の石炭輸出で使われた国内運搬船は大型船10隻とバージ船62隻の計72隻、運搬船全体の1.9%であった。

(石炭開発部 辻  誠)

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