インドネシア:国内石炭価格70 USD/トン設定の緩和措置 石炭会社に年10%増産許可

掲載日:2018年4月12日

4月4日付けの地元報道によると、エネルギー・鉱物資源省(MEMR)は、石炭火力発電所向けに石炭を供給する石炭会社に対し、2018年通年で最大10%増産を許可した。政府は3月、国内の石炭火力発電所に供給される石炭価格を70 USD/トンに設定し、石炭会社に生産量の25%を国内石炭火力発電所に供給することを義務付けた。今回の増産許可は、石炭各社の減収緩和措置となる。

PT Bumi Resources社の子会社PT Arutmin Indonesia社は、2018年の企業予算作業計画(RKAB)では生産計画は2,900万トンだが、7~12月にRKABを改正し、10%増産を検討している。ただし、10%増産には新たに重機2台の調達が必要であり、重機調達が可能か検討中。

PT Kideco Jaya Agung社とPT Adaro Energy社は、現時点では、2018年の増産は予定せず、当初の生産計画を維持する方針。

石炭火力発電所向けの石炭価格の値下げにて、石炭各社は、2018年は減収を予想している。減収額は、PT Arutmin Indonesia社は6,770万USD、PT Kideco Jaya Agung社は1兆1,000億Rp、PT Berau Coal社は7,000万USDと試算している。

(石炭開発部 辻  誠)

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