コロンビア:鉱業活動の人民投票での規制 憲法裁判所にて可否を内部討議

掲載日:2018年4月19日

4月13日付けの地元報道によると、コロンビアで鉱業活動を展開する際に、人民投票で規制すべきか否かについて、憲法裁判所内で議論が始まっている。

Meta県Cumanal地区で、住民の97%が石油掘削に反対票を投じたことに対し、Indosina Mansarovar Energy社は不服として即決裁判を申込んだ。これにて、憲法裁判所は人民投票の実施に賛成かそれとも反対かの結論を出すべく内部討議を始めたもの。

人民投票実施賛成派は、中央と地方とのコミュニケーションがなく、首都ボゴタでは地方のニーズは理解されず、中央政府による一方的な決定を防ぐためにも、地元で行う人民投票は必要との立場。Cumanal地区の人民投票は、その後Meta県の高等行政裁判所で批准され、同裁判所はコミュニテイには環境保護のため鉱業活動を制限・禁止する権限があるとした。行政監督庁とオンブズマン両者ともに、この権利を支持し、憲法裁判所の保護の下に、2016年以来、9回の人民投票が行われ、全てプロジェクトに反対の結果であった。

一方、人民投票実施反対派は国家鉱業庁(ANM)、国家炭化水素庁(ANH)、鉱山省や環境省等であり、鉱業プロジェクトの実施前に審査・許認可を行い、この許認可によって地元の環境保護は保証され、また地方自治体にはローヤリテイーとして資金も投入されるとしている。更に、鉱山省などは、反対票にて2,300億ペソの欠損があり、この資金があれば保険医療、教育住宅建設資金に活用できたとしている。ANMの長官は、国民の参加を保証することは重要だが、憲法で保証されている鉱業活動を禁止するべきではないと述べた。

今後、憲法裁判所では少なくとも 3か月間に亘り、このテーマに付いて内部協議が行われ、通常審議会で協議、結論を出すことになる。

(石炭開発部 辻  誠)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ