豪州:Turnbull首相、Abbott前首相による石炭火力の国有化の提案を非難

掲載日:2018年4月19日

4月9日付けの地元紙によれば、Liddell石炭火力発電所(NSW州)の2022年以降の運転延長を求めている連邦政府のMalcolm Turnbull首相は、同発電所を強制的に買収して国有化すべきだとするTony Abbott前首相の提案を非難した。同首相はこのような国有化の提案は自由党の価値観に反すると述べている。
 
AGL社が稼働するLiddell発電所は、2022年の閉鎖が予定されているが、Turnbull首相は、Snowy 2.0揚水発電所(NSW州)が稼働を開始する2025年まで、稼働を延長させることを求めている。また、同首相は、AGL社に対し、Liddell発電所の稼働が延長されないのであれば同発電所を売却することを求めており、買収に関心を持つ企業が現れていると述べている。一方、同首相は、発電所の国有化はこれまで自由党が政府に求めてきたことと相反すると述べた。Abbott前首相も属する石炭支持派の議員グループ「Monash Forum」は政府に対して石炭火力発電所を建設することも求めているが、Turnbull首相は、政府が新たな発電所を建設することはないとし、発電所の建設は民間部門が実施すべきものだと述べている。

(シドニー事務所 山下宜範)

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