ミャンマー:新大統領 電力インフラ整備を促進へ

掲載日:2018年4月26日

4月18日付けの地元報道によると、大統領は新年の演説で、3年以内に国内の電力発電能力を6,000 MW(現状の2倍)に引き上げると述べた。また、国内での雇用機会創出のために外資誘致を促進する意向も示している。

同大統領は、電力・エネルギー省は今後3年間で国内発電能力を6,000 MWとし、電力供給面でも既存の230 kv送電網に加えて、500 kv送電網を整備すると語った。同国の電化率は40%程度。

国民民主連盟(NLD)政権は2018年1月、南部Tanintharyi地方域など4か所で、欧州や中国の大手企業による輸入液化天然ガス(LNG)火力発電所(合計発電能力3,000 MW)建設を認可しており、その完成は3~4年後を見込んでいる。
 
現政権は、環境面から石炭火力発電には消極的であり、3月には、東部Kayin州の州都Hpa-Anで計画されていた石炭火力発電所の建設を、住民の反対運動に配慮して中止すると発表。水力発電が60%を占めるが、輸入LNGを含む他の発電方式への移行が注目される。

(石炭開発部 辻  誠)

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